情報商材トラブルの事例(個人情報の悪用)

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最終更新日 2021.09.16

情報商材に関するトラブルは、商材の購入に関連したものに限りません。

何となく気になってLINE登録をしたり、Eメールアドレスを登録しただけでトラブルにつながることもあります。

怪しい商材は購入しなかったから大丈夫!ではありません。

今回は、金融機関の口座情報が悪用されるケースを調べてみました。参考になれば幸いです。

LINE登録の際に「金融機関の口座情報」を登録させるケース

LINE登録すると、Eメールアドレスに加えて、金融機関の口座情報を聞かれることがあります。

報酬の振込みのため」とか「配当金の支払いのため」など都合のいい理由を付けていますが、

金融機関の情報を第三者に教えるのは、危険なので絶対にやめておきましょう。

オンラインアカウントを装ったフィッシング詐欺

考えられるケースの最も単純な例は「フィッシング詐欺」です。

入手したEメールアドレス宛に、金融機関を装った注意喚起メールが送られてきます。

アカウントに不正アクセスの可能性があります

下記アカウントにログインしてご確認をお願いします

https://www.〇〇〇〇〇〇〇〇〇

 

しかしこれが偽サイトへの入り口になります。

ログインID・パスワードを入手され不正にログインした後、パスワードを変更されると、もはや解約さえもできなくなります。

アカウントを乗っ取られてしまうのです。

電子決済サービスを悪用して不正出金

金融機関側のセキュリティ対策により、直接アカウントを狙うケースは困難にはなっています。

そこで新たに「電子決済サービス」を使った手口が使われ始めました。

被害は2020年以降に発覚し、次々と増え被害額も大きくなっています。

手口は以下のようなものだと推測されています。

onlinesecurity

  1. 口座情報を入手する
  2. 本人になりすまし、電子決済サービスでアカウントを作成する
  3. アカウントと金融機関情報を連携させる
  4. 不正引き出し・送金

引用元:onlinesecurity

電子決済サービスをさらに悪用

このように、身に覚えのない電子決済サービスを経由して不正出金が行われようとしている時に、

銀行からこのような注意喚起メールが来たらどうでしょうか。

不正出金の可能性があります

下記アカウントにログインしてご確認をお願いします

https://www.〇〇〇〇〇〇〇〇〇

 

誰もが大慌てでログインしてしまうでしょう。

しかしこれが偽サイトへの入り口になっています。前述したフィッシング詐欺」です。

もはや泣くに泣けない、悪質で許せないケースですが実際に被害が発生しています。

情報は「売買」されています

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世の中には「リスト販売業者」なるものがあるのをご存知でしょうか。

私たちの個人情報は、市場で「合法的に」売買されています。

「ダイレクトマーケティング」といった営業メールを送信することは、営業行為として認められています。

しかし犯罪者は、入手したID・PWを「闇サイト」で売買しています。

闇サイトとは

個人情報が犯罪に利用される前に、出回っているマーケットを「ブラックマーケット(闇サイト)」といいます。

運悪く不正に入手された個人情報は、このブラックマーケットで売買が行われています。

※ ブラックマーケットへのアクセスには、特殊なソフトが必要になります。

(検索エンジンにはひっかかりません。)

まとめ

ここでは、個人情報を悪用されるケースを取り上げてみました。

言いたい事は、「詐欺商材を購入していなくても、詐欺にあう可能性がある」ということです。

特に金融機関の口座情報は、金銭的な被害に遭う可能性が高い情報です。

誰かも分からないような第三者に、安易に個人情報を伝えないようにしましょう

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